車検切れの車を廃車する方法についてご紹介します。車検切れとは、定期的な車検を受けていない状態のことを指します。車検が切れることで、道路を走行することができなくなりますが、廃車手続きを行うことで車を正式に処分することができます。
車検切れの車を廃車する方法は？
車検切れの車の廃車とは、廃棄物としての扱いを受けることを指します。車検切れの車は、公道を走行することができないため、解体処理が必要です。廃車手続きを行うことで、車の登録を抹消し、自動車リサイクル法に基づいた解体業者によって車両が解体されます。
なお、車検切れの車は自動車税の未納がある場合がありますが、廃車手続きを行うことで自動車税の納税義務も解消されます。
車検切れの車を廃車する方法について詳しく見ていきましょう。
車検切れの車を廃車する方法
車検切れの車を廃車する方法には、自分で行う方法と業者に依頼する方法の二つがあります。
自分で行う廃車手続き
自分で車検切れの車を廃車する場合、まずは自動車検査登録機構に抹消手続きを行う必要があります。抹消手続きには、印鑑証明書や場合によっては住民票、実印などが必要になります。これらの書類をそろえて、所在地の運輸支局で手続きを行います。手続き完了後、抹消証明書が発行されます。
また、廃車にする前に解体業者に連絡し、解体処理を依頼する必要があります。自走で持ち込む場合は、仮ナンバープレートの取得が必要です。自動車リサイクル法に基づいた関連事業者の解体業者に車を持ち込むことが重要です。
業者に依頼する廃車手続き
業者に依頼して車検切れの車を廃車する場合、専門の廃車業者に連絡し、手続きをお願いします。業者によっては、自宅まで車を引き取りに来てくれるサービスもあります。手続きには、車の情報や所有者の情報などを提供する必要があります。業者が車を回収した後、解体処理や抹消登録などの手続きをしてくれます。
廃車費用については、業者によって異なる場合がありますので、事前に見積もりを依頼し、費用を確認しておくことが重要です。
廃車手続きに必要な書類
車検切れの車を廃車にする際には、以下の書類が必要となります。
自分で行う場合の必要書類
車検切れの車の廃車手続きを自分で行う場合、以下の書類が必要となります。
一時抹消登録
- 車検証
- ナンバープレート
- 印鑑証明書
- 実印
- 手数料納付書
- 第３号様式の２
- 自動車税申告書
一時抹消登録後の永久抹消登録
- 登録識別情報通知書書（一時抹消登録）
- リサイクル番号
- 自動車の解体日
- 実印
- 手数料納付書
- 第３号様式の3
これらの書類を揃えて、所轄の陸運局へ廃車の手続きに進む必要があります。
業者に依頼する場合の必要書類
業者に依頼して廃車手続きを行う場合には、以下の書類が必要となります。
一時抹消登録
- 車検証
- ナンバープレート
- 印鑑証明書
- 実印
- 委任状
一時抹消登録後の永久抹消登録
- 登録識別情報通知書書（一時抹消登録）
- リサイクル番号
- 自動車の解体日
- 実印
- 委任状
これらの書類を業者に渡すことで、業者が代行して廃車の手続きを進めます。
廃車手続きには書類が多く必要ですが、正確に手続きを行うことでスムーズに車の廃車ができます。廃車手続きに関する詳細な情報は、所轄の陸運局や解体業者にお問い合わせすると良いでしょう。
廃車費用の詳細
自分で行う場合の廃車費用
車検切れの車を廃車にする際には、自身で行う場合と業者に依頼する場合とで廃車費用に違いがあります。
自分で廃車手続きをする場合、廃車解体費用や書類作成費用が必要となります。廃車解体費用は一般的に10,000円〜20,000円程度であり、廃車解体業者に支払う必要があります。また、書類作成費用については、廃車手続きに必要な各種書類（例:譲渡証明書、住民票など）の取得費用や印紙代がかかります。
なお、自分で廃車手続きを行う場合には、解体業者に直接持ち込む方法と、仮ナンバーを取得して自走で持ち込む方法があります。自走で持ち込む場合は、仮ナンバーの取得費用も必要です。
業者に依頼する場合の廃車費用
廃車手続きを業者に依頼する場合、自身で手続きをするよりも手間が少なくなりますが、その分費用がかかる場合があります。
業者に依頼する場合の廃車費用には、廃車処理費用や手数料が含まれます。廃車処理費用は解体業者に支払う費用であり、一般的に10,000円〜20,000円程度です。手数料には、業者に依頼することに対する手数料や書類作成費用が含まれます。
なお、業者によって廃車費用は異なる場合がありますので、複数の業者の見積もりを比較することがおすすめです。
廃車費用は自分で行う場合と業者に依頼する場合とで異なるため、自身の状況や予算に合わせて適切な方法を選ぶことが重要です。
車検切れの車を廃車にする際にはいくつか注意点があります。
まず、廃車手続きには永久抹消登録と一時抹消登録の2つの方法があります。永久抹消登録は車の所有者が登録を抹消し、解体処理を行う手続きです。一時抹消登録は、保管や修理のために車を一時的に登録から外す手続きで、一定期間経過後に再度登録することができます。
自分で廃車手続きを行う場合、解体業者に連絡して解体の手続きを進める必要があります。しかし、解体業者は自動車リサイクル法に基づく関連事業者である必要がありますので、信頼できる業者を選ぶことが重要です。
また、自分で解体業者まで車を持ち込む場合、仮ナンバーを取得して自走で持ち込むか、レッカーを手配する必要があります。仮ナンバーを取得するためには一時抹消登録を行う必要がありますので、事前に手続きをすることを忘れずにしましょう。
さらに、廃車手続きには必要な書類もあります。自分で廃車手続きをする場合には、以下の書類が必要となります。
- 自動車検査証
- 自賠責保険証明書
- 納税証明書
- 自動車税の納税証明書（未納の場合は不要）
- 譲渡証明書（車検切れである場合は不要）
しかし、業者に廃車手続きを依頼する場合はこれらの書類は業者が代行して用意してくれますので心配はありません。
廃車手続きには費用もかかります。自分で手続きをする場合には、解体費用として一般的には10,000円〜20,000円程度が必要となります。一方、業者に依頼する場合は廃車買取として費用が発生するかもしれませんが、具体的な費用は業者によって異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
これらの注意点を踏まえて、車検切れの車を廃車にする手続きを行うことが重要です。適切な手続きを行うことで、問題なく車を廃止することができます。
車検切れの自動車税について理解しよう
車検切れの車を廃車にする場合でも、自動車税の納付義務が存在します。
自動車税は、車を所有している期間に対して毎年納める税金であり、所有者が納税義務を負っています。たとえ、車検切れであっても、この自動車税は廃車するまで納税しなければなりません。
また、自動車税の納税は、廃車（抹消）登録手続きとは別に行われます。廃車（抹消）登録手続きでは、自動車の登録を抹消し、解体の手続きを行いますが、自動車税の納税はその後の手続きとなります。
そのため、廃車する際には、廃車（抹消）登録とは別に自動車税の納付手続きも行う必要があります。
廃車（抹消）登録と自動車税の納税義務
廃車する際には、抹消登録を行う必要がありますが、この廃車（抹消）登録とは自動車の登録を抹消する手続きです。抹消登録を行うことによって、車両の所有権や使用権が消滅し、解体処理が行われます。
しかし、抹消登録をしても、自動車税の納税義務は継続して残ります。
廃車した車の自動車税は、解体業者との契約によって異なる場合がありますが、通常は廃車手続き時に未納の自動車税を一括で納めることとなります。
廃車時の自動車税の計算方法や納付期限などの詳細は、地方自治体の税務署や自動車検査登録事務所に問い合わせるか、関連する情報を参考にしてください。
まとめ
車検切れの車を廃車にする方法や手続き、必要な書類、費用について説明しました。車検切れの車を廃車する際には、自分で手続きを行うか業者に依頼する方法があります。必要な書類や費用は手続き方法によって異なるため、事前に準備が必要です。
また、車検切れの車を廃車する際には、自動車税の納税義務も忘れずに確認しましょう。自動車税の未納がある場合でも、廃車手続きをすることができる場合や買取可能な場合もありますが、未納が二年以上である場合や抹消状態になっている場合には廃車手続きができないこともあるため、注意が必要です。
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