もう乗らない車、どうしてますか？廃車手続きは複雑そうで敬遠しがちですが、実はステップを知れば簡単！この記事では、【図解】で普通車・軽自動車の廃車方法を徹底解説。必要書類、費用、流れはもちろん、損しないための還付金情報や、自分でやる場合と業者に依頼する場合の比較まで、初めての方にも分かりやすくまとめました。「廃車 手続き」でお悩みなら、この記事を読めば全て解決！スムーズな廃車で無駄な税金をストップしましょう。
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廃車手続きの基礎知識
なぜ廃車手続きが必要？放置するとどうなる？
車を使わないからといって、手続きを行わずに放置してしまうと、思わぬトラブルが発生することがあります。まず、車を所有している限り自動車税が課税され続けます。たとえ公道で使用していなくても、廃車手続きをしないまま放置すると無駄な費用がかかり続けるのです。
さらに、車両登録情報が国に登録されたままの状態では、所有者が変更されていなかったり、盗難車として悪用されたりするリスクもあります。また、自動車重量税や自賠責保険なども更新や解約を行わないと費用が無駄になる可能性があります。安全面や経済面からも、使わなくなった車は適切に「抹消登録」手続きをすることが重要です。
廃車手続きを行うことで、多くの場合、自動車税や自動車重量税の還付金を受け取ることができます。不要な税金を回避し、手続きを完了することで安心して車を手放せるようになります。
普通車・軽自動車・二輪車の廃車手続きの違い
廃車手続きには車種ごとに異なる手順や必要書類があります。普通車、軽自動車、二輪車では、それぞれ扱いが異なるため、まずは手続きを進める車種を正しく理解することが重要です。
普通車の場合、「永久抹消登録」「一時抹消登録」「輸出抹消登録」などの手続きを選ぶことになります。「永久抹消登録」は車を解体して完全に廃車にする場合に行う手続きで、「一時抹消登録」は一時的に車の使用を中止する際に必要です。どちらにも所定の申請書や必要書類が求められます。
軽自動車の場合は、軽自動車検査協会での専用手続きが必要となります。手順自体は普通車と似ていますが、一部の必要事項や手数料の扱いが異なるため注意が必要です。二輪車の場合は、「原付」なのか「小型二輪車」なのかで対応が異なり、登録内容に応じて市区町村や陸運局での手続きが求められることがあります。
このように車種によって必要な手続きや書類、手数料が異なるため、事前にしっかり確認しておくことがスムーズな廃車手続きの第一歩です。
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廃車手続きの種類とそれぞれのケース
永久抹消登録・解体返納：車を完全に処分する場合
永久抹消登録とは、車を完全に処分し、二度と公道を走行できない状態にするための手続きです。具体的には、車を解体してスクラップにする場合や、自然災害や火災などで車が使用不能となった場合などに必要となります。この手続きは、車両登録から抹消することで自動車税や自動車重量税が課税対象外となるだけでなく、還付金を受け取れる場合もあります。
解体を行った後には、「解体証明書」が発行されるため、これを持って運輸支局にて手続きを進めます。この手続きをすることで、法的にも車の所有義務から解放されます。
一時抹消登録・一時使用中止：一時的に使用を中止する場合
一時抹消登録は、車を廃車にはしないものの、一時的に使用を中止したい場合に行う手続きです。このケースでは、車両は公道を走行できなくなりますが、後日再登録を行えば再び使用できる状態にすることが可能です。例えば、長期間海外に出張する場合や、何らかの理由で車の運転をしない期間が見込まれる場合、所有者はこの方法を選びます。
一時抹消登録をすることで、公道で使用しない間の自動車税や自動車重量税が発生しなくなります。また、後ほど車を再使用する際には、新たに登録手続きを行う必要があります。一方で、駐車場の維持や車両の劣化防止を考慮することも忘れてはいけません。
輸出抹消・輸出予定届出：車を海外に輸出する場合
車を海外に輸出する場合には、輸出抹消登録、または輸出予定届出の手続きが必要です。これにより、日本国内での登録が解除され、車両が適切に輸出される準備を整えることができます。この手続きは、中古車を海外に発送する事業者だけでなく、個人で海外に車を持ち出す場合にも適用されます。
輸出抹消の手続きでは、輸出先の国名や輸出会社の情報を記載した書類が必要となることが一般的です。また、登録を抹消した後に、自動車税や自動車重量税の還付を受けられる可能性があります。計画的に輸出登録を進めることで、手続きの滞りを防ぎつつ、費用を抑えることが可能です。
【図解】普通車の廃車手続き（永久抹消登録・一時抹消登録）
手順1：必要書類を準備する
【チェックリスト付き】自分で用意するもの
普通車の廃車手続きには、いくつかの必要書類を事前に準備する必要があります。以下に主な書類を挙げます。
これらは基本となる書類ですが、引っ越しや名義変更が絡む場合、追加書類が必要になる場合があります。事前に確認しておくことが重要です。
業者に依頼する場合
廃車手続きを業者に依頼する場合、必要書類の準備が簡略化されることが多いです。車検証やナンバープレートなど、最低限必要なものを用意するだけで済む場合もあります。また、書類準備や申請代行を無料で行ってくれる業者も多いので、負担を軽減したい方にはおすすめです。
【ケース別】追加で必要な書類
特定の状況に応じて、以下のような書類が追加で必要になります。
- 引越しをして住所が変更になった場合：住民票または住所変更履歴が記載された住民票
- 名義変更が未完了の場合：名義変更のための委任状や車の購入契約書
- 相続による場合：相続関係が証明できる戸籍謄本や遺産分割協議書
- ローンが残っている場合：ローン会社の承諾書
- 災害で車が損壊した場合：損壊状況を証明する資料
こうしたケースでは、書類確認に時間を要する場合があるため、早めの準備が求められます。
手順2：運輸支局で手続きを行う
窓口での流れ
運輸支局の窓口での廃車手続きの流れは次の通りです。
- 必要書類を窓口で提出します。
- 窓口担当者が内容を確認し、不備がなければ一時抹消登録または永久抹消登録を進めます。
- 登録完了後、抹消登録証明書が発行されます。
手続きは非常にシンプルですが、申請内容にミスがあると手続きがスムーズに進まない場合もあるため、事前の準備を徹底しましょう。
申請書の書き方と注意点【記入例へのリンク】
申請書の記入内容としては、車両番号、車検証記載の情報、所有者の個人情報などが求められます。申請書は運輸支局の窓口で入手可能ですが、事前にオンラインで作成・印刷することで手続き時間を短縮することもできます。
記入例へのリンクを活用すれば、誤記入を防ぐことができます。
手数料について【最新情報】
廃車手続きにかかる運輸支局での手数料は以下の通りです。
- 永久抹消登録手数料：無料
- 一時抹消登録手数料：350円
手数料を支払う際は、窓口で購入する「収入印紙」での支払いが一般的です。手数料金額は変更される場合があるため、事前に運輸支局の公式サイトで確認することをおすすめします。
手順3：ナンバープレートを返却する
廃車手続きでは必ずナンバープレートを返却する必要があります。ナンバープレートを外した後、運輸支局の窓口に返却してください。一部地域では返却ボックスが設置されている場合もあり、手続きを簡便にすることができます。
もしナンバープレートが紛失している場合は、警察署での紛失届出証明書が必要になることがあります。
手順4：還付金を受け取る手続き
自動車税
廃車手続きを完了させると、自動車税の未経過分が月割還付される場合があります。還付金は、登録された口座に振り込まれるため、銀行口座情報の登録を忘れずに行いましょう。
自動車重量税
車が車検期間を残して解体された場合には、自動車重量税の未使用分が還付されることがあります。申請窓口での手続きが必要となり、通常、還付には1〜2ヶ月の時間がかかります。
放置された車・故障車の廃車手続きの注意点
故障車や放置された車を廃車にする場合、車両の輸送費（レッカー費用）がかかることがありますが、業者に依頼することで無料になるケースもあります。また、所有者不明の車を放置することは法律に違反するため、速やかな対応が求められます。
ローンが残っている車の廃車手続き
ローンが残っている車を廃車にする場合は、ローン会社（所有権者）の承諾が必要です。ローンが完済されていない場合、手続きを進める前にローン会社と連絡を取り、所有権解除の手続きを行う必要があります。業者に相談することでスムーズに進められる場合もありますので、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
【図解】軽自動車の廃車手続き（解体返納・一時使用中止）
手順1：必要書類を準備する
【チェックリスト付き】自分で用意するもの
軽自動車の廃車手続きを始める前に、必要書類を用意することが重要です。以下は、自分で準備すべき主な書類のチェックリストです。
これらの書類が揃っていないと手続きが進みません。車検証やナンバープレートが紛失している場合は、事前に再発行手続きを行いましょう。
業者に依頼する場合
廃車手続きを業者に依頼する場合、用意すべき書類が若干異なる場合があります。基本的には「車検証」と「ナンバープレート」に加え、業者に渡す「委任状」も必要です。また、所有者の印鑑については実印が求められるケースもあるため、事前に詳細を確認してください。
業者に依頼するメリットとしては、手続きの手間が省ける点や、場合によっては無料で引き取ってもらえる点が挙げられます。ただし、費用が発生する場合もあるため、事前に見積もりを取ることをおすすめします。
【ケース別】追加で必要な書類
以下は、それぞれのケースで追加が必要となる書類の例です。
- 所有者が引っ越した場合：住民票（新住所が記載されているもの）
- 車の名義が変更されている場合：所有者変更に関する確認書類
- 相続の場合：遺産分割協議書や戸籍謄本などの相続関係書類
- ローン残債がある場合：金融機関からの完済証明書
- 災害被害による廃車：罹災証明書
状況によってはさらなる書類が必要な場合もありますので、事前に軽自動車検査協会や業者に問い合わせて確認してください。
手順2：軽自動車検査協会で手続きを行う
図にある「陸運局」は軽自動車検査協会とお考えください。
窓口での流れ
軽自動車の廃車手続きは、軽自動車検査協会の窓口で行います。手続きの流れは以下の通りです。
- 窓口で「申請書」を受け取ります。
- 必要事項を記入し、用意した書類と一緒に窓口へ提出します。
- 書類審査が完了すれば、手続きは終了です。
窓口は平日しか営業してません、事前に営業時間を確認しておきましょう。
申請書の書き方と注意点【記入例へのリンク】
申請書の記入は簡単ですが、間違いや漏れがあると手続きがスムーズに進まない場合があります。特に、軽自動車の車体番号や所有者情報は正確に記入する必要があります。当サイトでは申請書の記入例も公開していますので、不明点がある場合は参考にしてください。
記入後は再度チェックし、ミスがないことを確認しましょう。
手数料について【最新情報】
軽自動車の廃車手続きの際に発生する手数料は基本的に無料です。ただし、書類の再発行や記載事項変更が必要な場合には、別途費用がかかるケースもあります。具体的な金額については軽自動車検査協会に事前に問い合わせましょう。
手順3：ナンバープレートを返却する
廃車手続きの一環として、軽自動車のナンバープレートを返却する必要があります。返却の際には以下の流れを確認してください。
- ナンバープレートを軽自動車検査協会の窓口に持参します。
- 返却処理が終了し、確認書類が発行されます。
ナンバープレートを紛失している場合は、事前に対応方法を確認してください。一部の場合では、紛失届を警察へ提出する必要があります。
手順4：還付金を受け取る手続き
自動車重量税
軽自動車の解体返納手続きを行うと、車検期間が残っている場合には自動車重量税の還付金を受け取れる場合があります。この申請は手続き後、陸運局からの案内を元に進めます。具体的な還付額は、車種や残存期間によって変動しますので、廃車手続きの際に確認しておきましょう。
還付金を確実に受け取るためには、解体証明書の提示が必要になります。また、還付金が振り込まれるまでには時間がかかる場合があるため、余裕を持って手続きを進めることをおすすめします。
廃車手続きにかかる費用を徹底解説
手数料（一時抹消登録：350円）
廃車手続きの中でも、一時抹消登録を行う場合の手数料は350円です。これは運輸支局で用意された申請書類を提出する際にかかる法定費用です。手続きの流れとしては、必要書類を揃えたうえで運輸支局の窓口で申請を行います。一時抹消登録は、車を一時的に使用停止にする方法として、多く利用されています。ただし、個々のケースや登録に必要な書類によって、追加で別の費用が発生する可能性もあるため、確認が重要です。
解体費用：相場と抑えるコツ
廃車手続きに伴う解体費用の相場は15,000円から30,000円程度が一般的です。しかし、車の状態や地域によって金額に差が出る場合があります。一部の業者では、解体費用が無料になることもありますので、信頼できる業者の選び方がポイントとなります。また、車がまだ価値のある状態であれば、廃車買取サービスを利用することで費用を抑えるどころか利益が得られる可能性もあります。
レッカー費用：無料になるケースも
故障車や事故車など、自力で運ぶことが困難な場合はレッカー車を利用する必要があります。この際のレッカー費用は、車の場所や距離によって異なりますが、1回あたり10,000円〜20,000円程度が目安です。ただし、廃車買取業者の中には、無料でレッカー移動を行ってくれるところもあるため、依頼する前に必ず確認しておきましょう。
その他の費用（書類取得代行など）
廃車手続きでは、書類の取得代行にかかる費用が発生する場合があります。例えば、住民票や戸籍謄本などの必要書類を取り寄せる手続きや、委任状の作成を代行してもらう場合には、数千円程度の代行料がかかることがあります。また、災害や引越し、名義変更が絡むケースでは、これらの書類取得が必要になることが多いです。費用を抑えるには、自分で書類を揃える方法も選択肢の一つと言えます。
廃車手続きで戻ってくるお金（還付金・買取）
自動車税・自動車重量税の還付【計算例付き】
廃車手続きを行うことで、自動車税や自動車重量税の還付を受けることが可能です。これらの税金は月割り計算で還付されるため、手続きを早く進めることで還付額も増える場合があります。特に、自動車税は4月1日時点での所有者に課税されるため、廃車手続きが遅れると不要な税金を支払う可能性があります。
例えば、本年4月〜翌年3月分の自動車税が3万6,000円だった場合、仮に10月に廃車手続きを行うと、残りの5ヶ月分にあたる1万5,000円が還付されます。このように、手続きを早めに行うことで負担を軽減できます。
また、自動車重量税については、次回車検終了時点での未経過期間分が還付の対象です。車を登録抹消する際に運輸支局で手続きを行うと、自動車重量税還付申請も同時に進められるため、申請を忘れないよう注意しましょう。
こちらもチェック！！
自賠責保険・任意保険の解約返戻金
廃車手続きに伴い、自賠責保険や任意保険を解約すると、未使用分の保険料が返戻金として戻ってきます。自賠責保険は法律で加入が義務付けられているため、車検時に残りの保険期間分を契約しています。これを解約することで、保険期間の未経過部分に応じた保険料が返金されます。
一方で、任意保険の場合は加入プランによって解約時の扱いが異なりますので、保険会社に直接確認する必要があります。解約の際には、廃車手続きを行ったことを証明する書類（解体証明書や永久抹消登録証明書など）が必要となる場合が多いです。解約手続きを怠ると返戻金を受け取れないだけでなく、不要な保険料を支払うことになるため注意しましょう。
廃車買取という選択肢：価値のある車は売却がお得
廃車手続きをする際、車自体にまだ価値がある場合は、車を廃車業者や買取専門店に売るという方法も検討するのがおすすめです。特に年式が新しい車や走行可能な車、希少性のある車種は、買取業者に売却することで現金化でき、税金や保険の還付金以上の利益を得られることがあります。
廃車買取の最大のメリットは、手続きの手間を省ける点です。業者が廃車手続きや解体処理を代行してくれるケースが多く、その間の時間や労力を節約できます。また、老朽化が進んだ車や動かなくなった車でも、部品や鉄材としての価値がある場合があるため、無料引き取り以上の金額提示を受けることも珍しくありません。
手続きを進める際は、複数の業者に査定依頼を行い、より条件の良い買取先を見つけることが重要です。また、買取時の注意点として、車の状態や所有権に関する書類が正しく準備されていないと手続きが進まない場合があるため、事前確認を忘れないようにしましょう。
自分で廃車手続きをする vs 業者に依頼する
自分でやるメリット・デメリット【体験談なども】
廃車手続きを自分で行うことで、費用を最低限に抑えることができます。例えば、普通車の場合は、一時抹消登録の手数料がわずか350円で済みます。また、自分で手続きをすることで、手続きの流れや必要書類などについて詳しく知ることができ、今後の参考にもなります。
しかし、手続きには時間や労力がかかります。運輸支局や軽自動車検査協会に訪れる必要があり、平日にしか窓口が開いていない場合が多いので、仕事や家庭の事情でスケジュール調整が必要です。また、必要書類が揃っていない場合、再訪問しなければならず、手間が増える可能性があります。特に引越しや名義変更があるケースでは、追加書類が求められるため注意が必要です。
業者に依頼するメリット・デメリット【選び方のポイント】
業者に廃車手続きを依頼するメリットの一つは、時間と手間を大幅に省けることです。書類の準備や手続きの流れを熟知しているため、スムーズに対応してもらえます。特に、車の引き取りやレッカー代金が無料になる業者も多く、費用負担を軽減できる場合があります。また、廃車買取業者を利用することで、価値のある車ならば現金買取につながることもあります。
一方で、業者選びを間違えると過剰な手数料を請求されることや、サービスの質に不満を感じる場合もあります。そのため、依頼前に口コミや実績を確認し、信頼できる業者を選ぶことが重要です。また、自分で廃車を行う場合に比べて費用がかかる可能性がある点もデメリットと言えるでしょう。
【体験談】自分でやってみた／業者に頼んでみた
実際に廃車手続きを自分でやった人の話では、「必要書類を揃えるのに意外と時間がかかったけれど、やり終えたときには達成感があった」といった声が多く聞かれます。一方で、「平日の手続きしかできず、何度も運輸支局に足を運ぶ必要があった」というような不便さを感じた経験談もあります。
対して業者に依頼した場合、「すべてを任せることができ、時間を有効活用できた」という意見が多いです。特に手続きが複雑なケースや、車を遠方に持ち込む必要がある場合には、業者のスムーズな対応が助けとなるようです。デメリットとしては、「もう少し早く業者を比較検討しておけばよかった」という声が挙がることがあり、事前の下調べの大切さが見受けられます。
【疑問解決】廃車手続きでよくある質問
Q1：廃車手続きに必要なものは？
廃車手続きには、必要書類を事前に準備しておくことが重要です。普通車の場合は車検証、印鑑証明書（または認印）、本人確認書類、ナンバープレートが必要となります。また、一時抹消登録や永久抹消登録など、手続きの種類によって追加の書類が求められる場合もあるので注意が必要です。軽自動車の場合は印鑑証明書が不要など、若干異なる点があります。最初にしっかりとチェックリストを確認することで、スムーズに手続きを進めることが可能です。
Q2：費用はいくらくらいかかる？【早見表】
廃車手続きにかかる費用は手続きの種類によって異なります。一時抹消登録の場合は登録手数料として350円が発生するほか、永久抹消登録や解体に伴う手続きでは解体費用やレッカー費用がかかる場合もあります。ただし、解体費用やレッカー費用については業者に依頼することで無料になるケースもあるため、事前に確認を行うことが大切です。自分で手続きをする場合と業者に依頼する場合で費用が変わる場合も多いため、比較検討の上で進めると良いでしょう。
Q3：還付金はいつもらえる？手続きは？
自動車税や自動車重量税の還付は、廃車手続きを行った後に受け取ることが可能です。具体的には、永久抹消登録を行った場合に還付の対象となります。還付金の金額は月割り計算で算出され、登録が完了してから通常1～2ヶ月程度で支払われます。なお、自動車重量税の還付については、車検期間が残っている場合に限られるため事前に確認が必要です。還付手続きを怠ると受け取れない可能性があるので注意しましょう。
Q4：ディーラーに頼むと損？
ディーラーに廃車手続きを依頼する場合、便利ではありますが費用が割高になることもあります。一方で、廃車専門業者や解体業者に依頼することで、手続きが無料になる場合や車の買取価格が付く場合もあります。特に古い車や故障した車を廃車にする場合は、価値をしっかり査定してくれる業者を選んで依頼すると費用面でのメリットが大きくなるでしょう。
Q5：ナンバープレートは保管できる？
基本的に廃車手続きを完了する際には、ナンバープレートを返却する必要があります。一時抹消登録の場合でも同様で、ナンバープレートがない場合には手続きが進められません。ただし、一部の特殊な事情がある場合には、ナンバープレートを一時的に保管する方法が取れるケースもあるため、詳細は運輸支局に相談することをおすすめします。
Q6：事故車や故障車でも廃車できる？
事故車や故障車も廃車手続きが可能です。この場合、状態によっては運輸支局へ車を運べない場合がありますが、廃車業者や解体業者に依頼することでレッカー費用を含めて対応してもらえるケースが多いです。さらに、部品に価値がある場合は買取の対象となることもあるため、単に処分するのではなく、査定を一度受けてみると良いでしょう。
Q7：ローンが残っていても廃車できる？
ローンが残っている場合でも廃車手続きは可能ですが、少し手間がかかる場合があります。所有権がローン会社にある場合は、ローンを完済して所有権を自分に移した上で手続きする必要があります。所有権移転が難しい場合には、ローン会社やディーラーに相談し、廃車後の対応について確認してください。
Q8：家族や友人に代行してもらえる？【委任状の書き方】
家族や友人に廃車手続きを代行してもらうことは可能です。その際には委任状を準備する必要があります。委任状には、依頼者と代理人の名前・住所・連絡先を記載し、依頼者の印鑑を押印します。また、代理人の本人確認書類も必要となる場合があるため、事前に準備しておきましょう。具体的な書き方やフォーマットは運輸支局や検査協会の公式サイトで確認できます。
Q9：「抹消登録証明書」をなくしたらどうなる？
抹消登録証明書を紛失した場合でも、再発行が可能です。再発行の手続きは運輸支局で行うことができ、車の登録番号や車台番号、必要書類を準備して申請を行います。この証明書は廃車手続き後の控えとして重要な書類なので、紛失しないよう大切に保管しましょう。また、再発行には時間がかかることもあるため、必要になる可能性のある書類は早めに準備・確認することをおすすめします。
環境への配慮：廃車後のリサイクルの流れ
廃車後の車は、解体後の処理を通じてさまざまな形で環境保護に役立てられます。車の廃車手続きにより抹消登録が完了した後、車両は解体業者に引き渡され、再利用可能な部品や素材がリサイクルされます。この一連の流れは、資源の有効活用や廃棄物の削減に繋がり、地球環境への負担を軽減する重要なプロセスです。
特に、解体された車の鉄やアルミニウム、廃油などは再生資源として利用されることが多く、リサイクル率の高い素材が含まれている点が特徴です。また、エアバッグやバッテリーなどの部品についても適切に処理されるため、環境リスクを抑える仕組みが整っています。廃車の手続きが車のリサイクルを円滑に進める出発点となるため、大切な第一歩と言えるでしょう。
まとめ
【最終確認】手続き別のチェックリスト
廃車手続きをスムーズに進めるためには、事前に手続き別に必要書類や対応内容を確認しておくことが大切です。以下のチェックリストを参考にして、漏れなく準備を進めましょう。
困った時の相談窓口
廃車手続きの進行中に分からないことが発生した場合、適切な相談窓口を利用することで迅速に解決できます。以下に利用しやすい主な相談先をご紹介します。
これらの窓口を活用すれば、不明点を早期に解消し、スムーズに廃車手続きを進められるでしょう。手続き中に何か疑問が生じた際は一人で抱え込まず、ぜひ活用してください。
当社の廃車知識コンテンツの中から、自動車関連手続きに不慣れな読者様向けに、これからはじめるときに困りがちなことを解決するための記事をまとめました。
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