廃車の手続きはどうやるのがいいの?車の状態、どのような事務手続きが自分自身の要望に合っているのか、最終的にいくらの費用が必要となるかを丁寧に解説。
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廃車手続きについて
廃車とは?その定義と種類
廃車とは、車を公道で走行できない状態にするために登録を抹消する手続きのことです。この手続きにより、その車は正式に登録が終了し、税金や維持費が発生しなくなります。廃車にはいくつかの種類があり、目的や状況に応じて異なる登録抹消の方法が選ばれます。具体的には、「永久抹消登録」「一時抹消登録」、さらには「解体届出」や「輸出抹消」が挙げられます。これらは、車の状態や使用目的をもとに使い分ける必要があります。
永久抹消登録と一時抹消登録の違い
「永久抹消登録」は、車を完全に廃棄し、再度使用しない場合に行う手続きです。この手続きでは、車を解体業者に渡した後、陸運局で必要書類を提出して登録を抹消します。一方、「一時抹消登録」は、車の使用を一時的に中止したい場合に行います。例えば、長期間使用しない場合や海外出張中などに該当します。一時抹消では、後日車を再び登録して使用することが可能です。
[ 永久抹消登録手続き必要書類 | 一時抹消登録手続き必要書類 ]廃車手続きが必要になる場合
廃車手続きが必要になる主な場合を以下に挙げてみます。
- 車を解体した場合:
車が老朽化や故障などで使用できなくなり解体した際。 - 事故で車が使用不能になった場合:
修理が不可能または修理費用が高額で廃車する判断をした場合。 - 長期間使用しない場合:
海外出張や入院などの理由で一時的に使用しない場合は、一時抹消登録を選ぶことがあります。 - 車を輸出する場合:
車を海外に輸出し、国内で使用しない場合にも登録抹消が必要です。 - 税金や維持費を削減したい場合:
不要になった車にかかる自動車税や重量税などを減らすため。
このようなケースでは、適切な廃車手続きを行うことで法的リスクや不要な費用を回避することができます。
廃車をすることで得られるメリット
廃車を行うことでいくつかのメリットが得られます。第一に、車を使わなくなった後も発生する自動車税や重量税を削減できる点です。また、自賠責保険料の未使用分や自動車税の還付を受けられる場合もあります。さらに、車を解体した際に鉄や部品がリサイクル業者に買い取られることもあり、解体費用やレッカー代の一部を相殺することが可能なことも少なくありません。
廃車に関するよくある誤解
廃車について、自動車に関する基礎知識が必要なので、私たちヒキトリレンジャーに相談をくださるお客様の中には、何かしらの誤解をされている方もいらっしゃいます。下記、よくある誤解を3例掲載しますので、念の為にご確認ください。
例1:長年放置した車は行政側で自動的に廃車扱いになる。
例2:廃車するには必ず高額な費用がかかる。
多くの場合、還付金や無料引き取りサービスを活用することで負担を軽減できます。
例3:ローンが残っている車は廃車できない。
実際にはローンを完済したり所有権解除手続きを行うことで廃車手続きが可能になります。
このような誤解の多くは、誤った知識の伝言ゲームや憶測で生じていると考えられます。わからないことや、自信が持てない知識で迷いが生じたら、まずは専門家である廃車業者やかかりつけの自動車販売店に相談することを推奨します。
廃車手続きの流れと必要書類
廃車手続きのステップ概要
廃車手続きは、車を正式に処分するために必要な流れです。以下に基本的な手順を解説します。永久抹消登録の流れですが、一時抹消登録では「①解体業者への依頼」が不要となる点のみが違うだけなので参考にしてみてください。(必要書類はこの後、廃車手続きの種類ごとに解説しています。)
- 解体業者への依頼:
車を処分する場合、まず解体業者へ依頼して車を解体します。その際、解体報告記録やリサイクル券が発行されます。 - 必要書類の準備:
所有者の身分証明書、車検証、ナンバープレート、印鑑(認印または実印)、リサイクル券が必要です。状況に応じて譲渡証明書なども求められる場合があります。 - 管轄の運輸支局への申請:
用意した書類を持参し、運輸支局または軽自動車検査協会で廃車申請を行います。 - ナンバープレートの返納:
廃車手続き完了時にナンバープレートを返却します。 - 還付金手続き:
自動車税や自賠責保険料の還付を申請して完了です。
これらのステップを進めることで、正式に車を廃車することができます。
永久抹消登録の手続き方法と必要書類
永久抹消登録とは、車の登録情報を完全に抹消し、公道を走れないようにする手続きのことを指します。この手続きは主に車を解体した場合や再利用の予定がない場合に行われます。
手続きに必要な書類は以下の通りです:
- 自動車検査証(車検証)
- ナンバープレート(前後2枚)
- 解体報告記録が記載された書類
- リサイクル券(預託証明書)
- 所有者の身分証明書(運転免許証など)
- 実印および印鑑証明書
管轄の運輸支局で書類を提出し、手続きを進めます。永久抹消登録が完了すると、自動車税の課税対象から外れるため、税金負担がなくなります。また、未使用分の税金や自賠責保険料が還付される場合もあります。
一時抹消登録の手続き方法と必要書類
一時抹消登録は、車を使用しない期間中に登録を一時的に抹消する手続きです。この登録を行うことで、自動車税の負担を一時的に軽減することができます。
必要書類は以下の通りです:
- 自動車検査証(車検証)
- ナンバープレート(前後2枚)
- 所有者の身分証明書と認印
一時抹消登録は、再び車を使用したくなった場合に再登録することが可能です。使用を一時的に停止したい場合や、海外渡航などで長期間車を使わない場合に適した手続きといえます。
ナンバープレートの返却について
廃車手続きでは、ナンバープレートの返却が義務付けられています。ナンバープレートは車両の識別に使われる重要なものですので、廃車時に運輸支局や軽自動車検査協会で必ず返却してください。返却する際は車体前後に装着されている2枚のナンバープレートを取り外して持参します。
ナンバープレートを紛失している場合や壊れている場合は、手続き前にまず対応方法を運輸支局に相談する必要があります。場合によっては手数料や追加の書類が必要になることがあります。
ナンバープレートには「封印」という、盗難防止のアルミキャップで封がされているので、外す際には封を壊し、中にあるボルトを緩める必要があります。手を切るといけないので、作業の際は、軍手などで手を保護してから行いましょう。
廃車の手続きを運輸支局で行う場合の注意点
廃車手続きを運輸支局(陸運局)で行う場合、いくつか注意しておきたいポイントがあります。
- 必要書類を事前に確認する:
書類に不備があると受付できないため、必ず事前に確認しましょう。 - 平日にしか受付をしていない:
運輸支局は通常、平日しか営業していないため、スケジュール調整が必要です。 - 手続きにかかる時間:
人数の多い時期や手続きが混雑している日には時間がかかる場合がありますので、余裕をもって訪問してください。 - ナンバープレートの取り外し:
事前に工具を用意し、自分でナンバープレートを外しておくとスムーズです。
これらの注意点を守ることで、手続きをスムーズに進めることができます。運輸支局によって細かな取り扱いが異なる場合があるため、事前に確認をしておくと安心です。
廃車にかかる費用と相場
廃車手続きの費用の内訳
廃車手続きには各種費用がかかります。主には「解体費用」、「抹消登録費用」、そして場合によっては「レッカー代」などが含まれます。解体費用は車をスクラップ処理するための費用で、車両のサイズや状態によって異なります。一方、抹消登録費用は、運輸支局などでの登録手続きに関連する費用を指します。これらの費用は、手続きを業者に依頼するか、自分で行うかによって変動する場合があります。
一時抹消登録の場合
普通自動車
- 収入印紙代:350円
- 印鑑証明書代:250~300円
軽自動車
- 申請手数料:350円
一時抹消登録の廃車手続きだと、再登録して乗ることや、売却、譲渡することができる状態。自賠責保険、自動車税などに関しても、残り期間が1ヶ月位上ある場合は返戻金・還付金を受け取ることだって可能です。
永久抹消登録の場合
普通自動車
- 収入印紙代:350円
- 永久抹消登録申請書/解体届出書:10~50円程度
※プリント代です。
軽自動車
- 申請手数料:0円
永久抹消登録の廃車手続きの場合、その車両を再利用することはなく、解体して証明書を発行してもらうところまで行う必要があります。次の項目で解体費用やレッカー代についても触れますので、確認して参考にしてみてください。
解体費用やレッカー代の相場
永久抹消登録の廃車の手続きを行う場合、解体証明が必要となるため、解体業者に依頼して車をスクラップにしてもらいます。
解体費用相場
10,000~30,000円程度
車両が大型の場合や、特殊形状の車両(例:キャンピングカーなど)の場合、解体費用が相場から跳ね上がる場合があります。また、ガスを燃料とする車両の場合、解体業者が保有する資格や許可の問題等により拒否されることもあるので事前に電話で確認しましょう。
動かない車の場合
損傷、部品欠損、故障などで自走できない車の場合ですと、レッカー代が5,000~20,000円程度かかります。
動かせない車の場合
自賠責保険や車検の期限切れ、ナンバーが無い状態の場合、レッカー代が5,000~20,000円程度かかります。
特例を受けられる場合
自賠責・自動車税などの残り期間が長い場合、業者によっては、無料もしくは還付金と相殺してくれることも。
レッカー費用は、移動距離・所要時間・経路により変動します。特に長距離で、高速自動車道を利用する場合は、人件費・燃料費・高速代・手当などで費用が高まる点に要注意!できるだけ、車を置いてある場所の近所の解体業者に依頼して節約しましょう。
還付金で負担を軽減する方法
廃車手続きでは、還付金制度を活用することで費用の一部を軽減することが可能です。自動車税や重量税、自賠責保険料の一部が返還される場合があり、これらの還付金を受け取るためには必要書類を揃えて申請する必要があります。申請のタイミングによって還付金の金額が変わるため、廃車手続きはなるべく早めに行うことをおすすめします。また、手続きが面倒な場合は、廃車代行業者がこれらを代行してくれることもあります。
費用を抑えるためのポイント
廃車にかかる費用を抑えるためには、いくつかのポイントがあります。
廃車買取業者の利用
陸運局での廃車手続き自体は、ご自身の移動にかかる費用のほか、必要書類を揃えるのに数百円程度で済みますが、解体費用やレッカー代で数万円を払うのは気が引けますよね。そんなとき、廃車する車に「再販する価値がある」場合、解体をやめて廃車買取業者の査定をうけてみましょう。車種・年式・走行距離・状態にもよりますが、無料もしくは逆にお金を受け取れることもあるので、試してみる価値はあると思います。
廃車引き取り業者の利用
廃車買取業者の査定で値段がつかない場合や、どうみてもボロボロな場合、車検切れや車が自走できない場合などは、廃車手続き/車両レッカー/解体処分までを一貫して行ってくれる引き取り業者がおすすめです。最終的に鉄くず代で利益をだす業種なので、レッカー車や解体業務を個別で依頼するより安く済んだり、無料で対応してくれるのでコスパ良く処分することが可能です。
廃車買取も引き取りも、複数業者に対して相見積もりをとりつつ、ご自身の状況にあった業者選びをしましょう。[廃車買取業者の選び方]
業者への依頼と自分で手続きする場合の比較
廃車手続きを業者に依頼する場合と、自分で手続きを行う場合には、それぞれメリットとデメリットがあります。
業者に依頼する場合
▽メリット
・書類準備を助けてくれる。
・陸運局での手続きを代行してくれる。
・車を買い取ってもらえる可能性がある。
・車両の引き取りが無料になることがある。
▽デメリット
・費用がかかることがある。
自分で廃車する場合
▽メリット
・廃車手続きの経験と知識が身につく。
・自分のタイミングで物事を動かせる。
▽デメリット
・1~2日の時間を使うことになる。
・解体業者やレッカーを自分で手配する。
・必要経費がすべて自己負担になる。
どちらが適しているかは、時間やコスト、負担のバランスを考慮して判断することが重要です。
廃車手続きの注意点とトラブル防止策
不正業者に注意するポイント
廃車手続きを依頼する際には、不正業者への警戒が必要です。一部の業者は必要以上の手数料を請求したり、不適切な形で車を処理することがあります。このような場合、所有者自身がトラブルに巻き込まれる可能性があります。不正業者を避けるためには、業者の評判や口コミを確認し、廃車費用の相場を事前に調べることが大切です。さらに、車を引き渡す前に契約内容をしっかり確認し、不明な点があれば業者に質問する習慣をつけましょう。
必要書類が揃わない場合の対処法
廃車手続きには、車検証やナンバープレート、印鑑証明書などが必要となります。ただし、紛失や破損で必要書類が揃わない場合があります。この場合、まずは紛失した書類を再発行します。例えば、車検証の再発行は最寄りの運輸支局で手続き可能です。印鑑証明書は自治体での手続きが必要です。また、場合によっては代理人に依頼することもできますが、委任状が必要になることがありますので注意してください。
廃車後の自動車税や保険対応
廃車手続きを完了すると自動車税や重量税が還付される場合があります。ただし、還付手続きには期限があるため、迅速に行うことが重要です。また、自動車保険の解約手続きも忘れずに行いましょう。特に任意保険の場合、解約後に未使用期間の保険料が返金される場合があります。手続きを怠ると無駄な費用を支払うことになるため、廃車後はすぐに各種対応を進めると良いでしょう。
トラブルを防ぐための確認リスト
廃車手続きの際にトラブルを防ぐため、次のチェックリストを活用してください:
- 廃車手続きで必要な書類が揃っているか確認する。
- 依頼する業者の信頼性を調べ、口コミや実績を確認する。
- 解体証明書や抹消登録証明書を必ず受け取る。
- 自動車税の還付手続きや保険解約を忘れずに行う。
- 車がローン中の場合は事前に所有権の解除を行う。
これらのポイントをしっかり押さえることで、不要なトラブルを回避することが可能です。
特殊なケースでの対応方法
特殊なケースとして、盗難車や災害で破損した車の廃車手続きがあります。盗難車の場合、警察に被害届を出した後、その証明書を元に抹消手続きを行います。一方、災害や事故で大破した車の場合、解体業者に引き取ってもらい、解体報告記録を取得してから手続きを進めます。また、海外移転や輸出用として車両を手放す場合には、輸出抹消登録が必要です。これらのケースでは通常とは異なる書類や手続きが求められるため、事前に関係機関へ相談することをお勧めします。
廃車手続きを支援してくれるサービスや業者
廃車代行業者のメリットとデメリット
廃車代行業者とは、車を廃車にする際の手続きを代行してくれるサービスを提供する業者のことです。廃車手続きを自分で行う場合、運輸支局への書類提出やナンバープレート返却など、煩わしい手続きが発生します。
メリット
代行業者を利用すると、そのすべてをプロに任せられるため、手間を大幅に省くことができます。また、解体業者との連携や還付金の手続きもスムーズに進めてくれる点もメリットです。
デメリット
業者によっては代行費用が高くなる場合があります。また、悪質な業者が存在することもあるため、信頼できる業者を選ぶことが必要です。口コミや実績を確認することで、不正業者のリスクを回避しましょう。行政への届け出を行っていない闇業者には特に気をつけましょう。
無料引き取りサービスの利用方法
近年、車を廃車にする際に無料引き取りサービスを提供している業者があります。このサービスを利用する最大のメリットは、レッカー代や車の運搬費用がかからない点です。特に事故車や動かない車など、解体業者までの持ち込みが難しい車の場合に非常に便利です。
無料引き取りサービスを利用する際には、事前にサービス提供の範囲や条件を確認しましょう。一部の業者では手数料が隠れている場合もあるため、利用規約をしっかり読み込むことが重要です。さらに、車両の解体後に必要な書類や還付手続きについて確認しておくと安心です。
リサイクル業者の選び方
リサイクル業者とは、廃車となった車を解体し、再利用可能な部品や資源を回収する専門業者のことです。車両の解体やリサイクルは、廃車手続きにおいて欠かせないステップの一つです。信頼できるリサイクル業者を選ぶためには、行政の認可を受けた適正な業者であるかを確認することが重要です。(解体屋とも呼ばれています。)
業者選びの際には、見積もりを比較したり、口コミを調べると良いでしょう。また、リサイクル費用が発生する場合もあるため、事前に費用の詳細も確認しておくことがポイントです。適切な業者を選ぶことで、廃車手続きがスムーズに進むだけでなく、一部の部品を売却することで収入を得られる可能性もあります。
廃車買取業者に相談する利点
廃車を考える前に、車買取業者に相談するのも有効な手段です。たとえ古い車や事故車であっても、部品やスクラップとして価値が認められる場合があります。車買取業者を利用することで、わずかでも売却益を得られる可能性があります。
買取業者に依頼する際には、複数の業者への査定を依頼し、適正な価格を判断することが大切です。また、手続きの簡便さや、不要となる手続き書類に関しても業者と事前に話しておくと良いでしょう。売却益が得られた場合、費用負担を軽減できるだけでなく、還付金の手続きも担当してくれるケースがあります。
地域密着型の自動車業者の活用
全国展開している大手業者とは別に、地域密着型の業者を利用するのも一つの選択肢です。地域密着型の業者は、地元の事情に詳しく、運搬や手続きサービスが柔軟であることが多いです。また、近隣の解体業者や陸運局との関係が強いため、迅速に手続きを進めてもらえることも期待できます。
特に、動かない車や古い車の処分には、こうした業者が役立つ場合があります。ただし、業者ごとに対応内容や条件が異なるため、事前にサービス内容を確認し、費用負担や手続きの詳細について話し合うことが重要です。
よくある質問
廃車にするとはどういうことですか?
廃車にするとは、車を「抹消登録」し、公道を走れないようにする手続きのことです。この手続きを行うことで、車にかかる自動車税や重量税といった維持費が発生しなくなります。永久抹消登録や一時抹消登録といった手続き方法があり、それぞれ目的や状況に応じて選ばれます。具体的には、車の解体や使用停止を伴う場合や、長期間車を使用しない場合に行われます。
車を廃車にしたら税金は戻ってきますか?
車を廃車にした場合、条件を満たせば自動車税、重量税、自賠責保険の未使用分が還付される場合があります。例えば、自動車税は月割りで計算され、廃車手続きを行った月の翌月分から還付される仕組みです。ただし、還付手続きが遅れると還付金が減少する場合があるため、早めに手続きを行うことが推奨されます。また、軽自動車については地域によって還付制度がない場合がありますので注意が必要です。
車が廃車になる条件は?
車を廃車にする具体的な条件として、次のような場合が挙げられます。まず、事故や故障で修理不能となり、今後使用する予定がない場合。また、老朽化により車としての価値がなく、解体を選択する場合も該当します。さらに、一時的に車を使用しない場合や国外への輸出を予定している場合に、一時抹消登録が選択されることもあります。条件や状況に応じて、必要な手続きや書類が異なりますので、よく確認することが重要です。
車を廃車にするならいつ?
車を廃車にするタイミングは慎重に考える必要があります。たとえば、車検のタイミングや、自動車税の課税月を避ける月末の手続きが推奨されます。特に自動車税は月割りで還付されるため、手続きを翌月以降に持ち越すと還付される金額が減少する可能性があります。また、修理費が車の価値を上回った場合や、長期間使用しない場合も廃車のタイミングを見直すべきです。
廃車手続きをしないとどうなる?
廃車手続きをせずに放置すると、いくつかの問題が発生します。まず、自動車税や重量税が継続して課税され、不要な出費がかさむ可能性があります。また、所有者情報が車に紐づいていることから、盗難や違法駐車などのリスクが生じる恐れもあります。事故車や不動車であっても法律上の責任を回避するためには必ず廃車手続きを行うことが重要です。こうしたリスクを防ぐため、適切なタイミングで必要書類を揃えて手続きを進めましょう。
まとめ
車を廃車にする際には、費用や手続き、必要書類など、さまざまな要素を事前に把握しておくことが重要です。廃車手続きには「永久抹消登録」や「一時抹消登録」といった種類があり、それぞれの特徴に応じた方法で処理する必要があります。また、手続きをする場合、解体費用や運輸支局での登録費用がかかることが多いですが、税金や保険料の還付を受けることでコスト負担を軽減できる場合もあります。
近年では、廃車手続きを代行してくれる業者や無料で引き取ってくれるサービスも増えており、それぞれのメリットとデメリットを理解した上で、自分に合った方法を選ぶことが大切です。また、不正業者によるトラブルを避けるため、信頼できる業者を慎重に選ぶよう心がけましょう。
車を廃車にする理由や状況はさまざまですが、適切に手続きを行うことで、必要以上の費用や税金の無駄を防ぐことができます。正しい情報をもとにスムーズに手続きが完了するよう準備を進めることが、安心して車を手放すためのポイントです。
実際には正式な抹消登録を行わなければ廃車とは認められず、自動車税が課され続けます。